日向市議会 2020-12-07 12月07日－02号
次に、地域課題解決に向けた企業との連携についてであります。 近年、地方創生の推進やＳＤＧｓの目標達成に向けて、自治体と企業が連携し、地域課題の解決に取り組むための包括連携協定が全国的に広がっております。
次に、地域課題解決に向けた企業との連携についてであります。 近年、地方創生の推進やＳＤＧｓの目標達成に向けて、自治体と企業が連携し、地域課題の解決に取り組むための包括連携協定が全国的に広がっております。
行政だけでは地域課題解決に限界があるため、市民ニーズに対し、公平性・平等性を基本とする地域の課題やまちづくりの目標の実現に向けて、地域のことを一番理解している住民が主体となって地域の特性を生かした取組を実現するためのきずな協働体のネットワーク組織だと思っております。 今後のきずな協働体に対する市長の方針を伺います。また、地域づくり交付金の方向性についても、伺います。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、「宮崎ひなた生活圏づくり」地域課題解決支援事業に要する経費として、庄内地区の地域住民の交流拠点となる施設整備への補助、都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業に要する経費として、県からの追加内示に伴う必要経費の増額が計上されております。
また、地域課題解決のための自立支援型地域ケア会議を開催、さらに新たなサービスとして、令和元年度に通所型と訪問型の短期集中サービス事業を創設し、高齢者の自立支援や重度化防止に努めており、介護保険給付費の伸びの抑制にも結びついております。
最後に、今後の活動方針と市の支援等についてですけれども、現在はコロナ禍で社会全体が活動自粛の状況にありますけれども、このような状況での地域課題解決に向けまして、できる範囲での活動等を少しずつでも進めていただければと思っているところです。例えば、今年度健康づくり事業につきまして、市と地域団体との協働事業を募集しました。
◎市長（押川修一郎君） それぞれ、市民組織が地域の活性化や防災等の地域課題解決のために活動されていることに感謝を申し上げたいというふうに思っております。地方公共団体が最少の経費で最大の効果を挙げることは地方自治法で求められているとおりであり、そのことを踏まえ、今後、人口減少を迎える中、支援の在り方につきましても検討が必要であるというふうに考えております。 以上です。
◎総合政策課長（池田真二君） 地域おこし協力隊の内訳ということですが、今回、地域おこし協力隊につきましては、現在、１１人の隊員で各分野のまちづくりのための活動を展開してもらっておりますが、令和２年度からは現隊員１１人のほかに、女性サッカー選手等の雇用により教育や福祉といった地域課題解決モデル事業として５名、そして業務の効率化の推進のためＡＩやＲＰＡの専門家などを３名雇用し、合計１９名の地域おこし協力隊員
本事業は、年５回程度の講座を通じて、地域資源等を生かしたビジネスの創出や様々な地域課題解決のための手法などを学び、地域活性化につながる人材育成を目指しております。 令和元年度につきましては、21名の塾生が参加し、それぞれが自分なりの具体的なビジネスプランを作成し、そのうちの９名が最終プレゼンテーションにおいて発表したところです。
介護総費用額の抑制対策につきまして、市では一般介護予防事業として、いきいき百歳体操事業の普及、地域課題解決のための自立支援型地域ケア会議の開催、新たなサービスとして通所型短期集中サービス事業を創設するなど、高齢者の自立支援や重度化防止に努めております。
また、都会で活躍する本市出身者や本市にゆかりのある関係者が、さまざまな分野で地域課題解決のためにその経験や知見を生かしていただいているケースもあります。これらは、必ずしもグローカル人材を意識して取り組んできたものではありませんが、まさに本市にかかわりを持つグローカル人材創出の動きの一つであると考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 赤塚隆志議員。
そのため、これまで実施していた地域課題解決のための事業を精査し、より効率的かつ効果的に実施できるよう検討している。 委員より、補助金の有効活用のため申請方式による交付は十分検討するとともに、自主財源確保に向けた取り組みを支援しながら、きずな協働体の自立に向けた活動を推進すべきである。
そんな状態だろうと思いますから、いわゆるポイントは地域課題解決でしょうから、頑張っていただきたいと思います。 これは提案になるかどうかわかりませんが、総合政策課でまとめてやらんといかんなというお話なんですけれども、これは庁舎内に研究チームか何かというのは、これは、もうできているんですか。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。
また、暮らしを守るという点につきましては、地域の人たちがどのようなことに困っているのか、その課題の把握に努め、自助・共助・公助を基本として、区長会や東郷まちづくり協議会、ＮＰＯ等と連携を図りながら地域課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、民間委託についてであります。
その中でも特に、高校が実践している地域課題解決型学習というのは、県内を見ましても、県内のみならず県外からも大変飯野高校は評価もいただいておりますし、注目もされております。それを生かした起業家育成プログラム事業というのを新たに導入されるということですが、これについて詳しく、市長、お答えをお願いいたします。
また、入学者の全国枠導入を契機として、新たに高校が実践されている地域課題解決型学習を生かした「起業家育成プログラム事業」を実施することで、更なる魅力づくりを支援し、県とも連携を強め、産学官でより一層つながりを深めながら、飯野高等学校の存続に向けた取り組みを進めてまいります。
これまでの成果指標は、まちづくり協議会の設立件数としておりましたが、本事業の目的であります持続可能な安心して住み続けることのできる地域づくりという観点から、平成29年度につきましては、各地域がそれぞれの地域課題解決にいかに主体的に取り組んだかを検証するため、地域課題解決型事業の実施件数を成果指標として設定したところであります。
三つ目、地域資源マーケティング推進事業において、人口動態の平準化を目指した社会増減のマネジメントによる地域課題解決について伺います。 この事業に関しては、比較的1,000万円近い予算がついていたということと、内容として書かれている文言が今後の政策を考える上でも非常に貴重でよい取組かなと個人的に感じたこともありまして、議会のほうの質問に入れさせていただきました。
3)地域資源マーケティング推進事業において、人口動態の平準化を目指し た社会増減のマネジメントによる地域課題解決について伺う。 (2)地域自治について 1)重点戦略「住民による住民のための地域づくり戦略」の市長の見解を問 う。 2)エリア９強化事業・地域内自治推進事業の取組を伺う。
また、人財づくり事業につきましては、未来の日向市を担う若者を対象に、地域資源を学ぶための視察研修のほか、ソーシャルビジネスやマーケティングなどの６回の講座を計画し、その中で、人と地域資源を生かしたビジネスや地域課題解決のための具体的な手法を学んでいただく、より実践的な人材育成塾「日向ドラゴンアカデミー」を実施する予定としております。 次に、定住自立圏形成推進事業についてであります。
その一つの取り組みとして、地域包括ケアシステムが挙げられますが、その区域はおおむね中学校区を単位としており、地域内のさまざまな団体が連携しながら、地域課題解決に向けた活動を行うことから、現在のまちづくり協議会の設立趣旨に沿うような組織であると認識しております。